親の家の名義変更、
2027年3月31日が期限です

いつまでにやればいいのか

期限は、相続がいつ起きたかで変わります。

大事なのは上の段です。この法律はさかのぼって適用されます。 30年前に亡くなったお父さまの名義のままの土地も、40年前のお祖父さまの名義の田畑も、 すべて2027年3月31日が期限になります。

なぜこんな法律ができたのか。持ち主が分からない土地が全国に増えすぎたためです。 その面積は九州本島とほぼ同じと言われています。 道路を通そうにも、災害の復旧をしようにも、持ち主に連絡がつかないと何もできません。 その解消が目的です。

放っておくと本当に困るのは、過料ではない

10万円以下の過料という数字が目を引きますが、実際に困るのはそこではありません。

名義が亡くなった方のままだと、その不動産は何もできない状態になります。

• 売れません。買い手がついても、名義人でなければ売買契約を結べません
• 貸せません。賃貸に出すにも権利をはっきりさせる必要があります
• 担保に入れられません。お金を借りる際の担保にできません
• 建て替えも解体も止まります。工事の契約は名義人が行うためです

つまり、手放したくなったその時に、動けないということです。 施設に入る費用が必要になった、子どもに引き継ぎたい、 そういう場面で初めて名義の問題に突き当たる方が非常に多くいます。

代替わりが進むほど手続きは重くなる

名義変更を先延ばしにすると、手続きは年々重くなります。理由は相続人が増えるからです。

たとえば、お父さまが亡くなって名義をそのままにしていたとします。 その間にご兄弟の一人が亡くなると、その方の配偶者やお子さんも相続人に加わります。 これが二代、三代と重なると、会ったこともない親戚が相続人になっているということが実際に起きます。

名義変更には、原則として相続人全員の同意が必要です。 人数が増えるほど、連絡がつかない人、印鑑をもらえない人が出てきます。 そうなると裁判所の手続きが必要になり、費用も時間も跳ね上がります。

話がまとまらないときの逃げ道

「兄弟で分け方が決まらない」「連絡のつかない親戚がいる」。 こうした事情で名義変更が進まない場合、そのまま期限を迎えてしまうのかというと、そうではありません。

相続人申告登記という簡易な手続きが用意されています。 「自分はこの人の相続人です」と法務局に申し出るだけのもので、 これをしておけば過料は避けられます。 遺産の分け方がまとまっていなくても、一人でできます。

ただしこれは応急処置です。正式な名義変更の代わりにはならないため、 話がまとまり次第、あらためて登記が必要になります。 それでも、期限に追われている状況では有効な選択肢です。

まず何から手をつけるか

順番はこうなります。

1. いまの名義を確かめる — 法務局で登記事項証明書を取ります。 窓口でも郵送でもオンラインでも取れて、1通あたり数百円です。 権利証が見つからなくても、住所か地番が分かれば取得できます
2. 相続人が誰かを確かめる — 亡くなった方の戸籍を、出生までさかのぼって集めます。 ここが一番時間のかかる作業です
3. 分け方を決める — 相続人全員で話し合い、遺産分割協議書にまとめます
4. 法務局で登記する — 書類が揃えば申請します

ご自分でもできますが、戸籍集めで止まる方が多いです。 相続人が多い場合や、代替わりが進んでいる場合は、 はじめから司法書士に頼んだほうが結果的に早く安く済むことがあります。

よくある質問