いらない土地を国が引き取る制度、
断られるのはどんな土地か

どんな制度なのか

相続や遺贈で受け取った土地を、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。 2023年4月に始まりました。

背景にあるのは、持ち主の分からない土地が全国に増えすぎているという問題です。 使う予定のない土地を相続してしまい、手放したくても買い手がつかない。 そのまま放置されて、次の代でさらに分からなくなる。 この連鎖を止めるために作られました。

ただし、国としては管理に手間のかかる土地を引き受けるわけにはいきません。 そのため条件が細かく決められています。ここを知らずに申請の準備を進めると、 書類を揃える手間と費用が無駄になります。

入口で外れる条件

次に当てはまると、審査に進む前に門前払い（却下）になります。

このうち、実家の相続でつまずくのは圧倒的に「建物が残っている」です。 住まなくなった実家をそのまま持っている、というのが一番多い形だからです。 引き取ってもらうには、先に取り壊して更地にする必要があります。

審査で外れる条件

入口を通っても、審査で不承認になることがあります。 考え方はどれも同じで、国が管理するのに余計な手間やお金がかかる土地は引き受けないということです。

• 崖がある土地 — 崩れる恐れがあり、手入れに費用がかかるもの
• 土地の上に物が残っている — 古い塀、門、物置、使われていない井戸、埋まったままの配管など
• 地下に埋まっている物がある — 古い基礎、浄化槽、産業廃棄物など
• 通路として必要になる土地 — 隣の家がそこを通らないと出入りできない場合など
• 手入れに特別な費用がかかる土地 — 樹木の管理や災害防止に継続的な費用が必要なもの

実際に断られる理由で多いもの

実務上、却下・不承認になる理由として多いのは次の2つです。

1. 必要な書類が揃っていない
2. 土地の上に物が残っている

1つめは、制度の内容以前の問題です。申請には、土地の位置や形が分かる図面、 写真、隣接する土地の所有者の情報などが必要になります。 ここで足りずに差し戻されるケースが目立ちます。

2つめは、多くの方が見落とすところです。 「建物は壊したから大丈夫」と思っていても、 敷地の隅に残ったブロック塀や、ふさいだだけの井戸が該当します。 更地の定義が、一般に思われているより厳しいと考えておいてください。

お金はいくらかかるのか

無料で引き取ってもらえる制度ではありません。かかるお金は2種類です。

• 審査手数料 — 申請するときに納めます。通らなくても戻りません
• 負担金 — 承認された場合に納めます。国がその土地を10年間管理するための費用にあたります

これに加えて、建物があれば解体費用、境界がはっきりしなければ測量費用が必要です。 実家の解体は建物の大きさや立地によりますが、決して小さい金額ではありません。

使えないと分かったときの選択肢

国に引き取ってもらえないと分かった場合、残る道はこうなります。

どれが向いているかは、建物の状態・立地・相続からの経過時間で変わります。 まずご自分の場合に何が使えて何が使えないのかを整理するところから始めてください。

よくある質問